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Metaverse

メタバースに参入した日本企業23選!特徴や活用事例を紹介

 

悩んでいる人
メタバースに参入した日本企業ってあるの?メタバースに参入した日本企業や実際の活用事例を教えてほしい。

 

こんな悩みを解決します。

 

本記事の内容

  • メタバースとは
  • メタバースに参入した日本企業23選
  • 日本企業によるメタバースの活用事例
  • メタバースに参入する日本企業が増加した理由
  • メタバースに参入した日本企業の将来性
  • メタバースを活用する際に知っておくべき情報
  • メタバースを活用する際の注意点

 

本記事の信頼性

筆者はNFTコレクションを運営するNFTのプロです。さらに、NFTブログで月7桁を稼ぐプロブロガーです。その経験を基にこの記事を執筆しています。

 

最近メタバースが話題を集めており、TVやネットのニュースでも頻繁に取り上げられるようになってきました。

そこで今回は、メタバースに参入した日本企業についてわかりやすく解説します。

メタバースの活用事例や将来性についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、メタバースを利用するにはイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)が必要になるので、あらかじめコインチェックで購入しておきましょう。

 

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もくじ

メタバースとは

メタバースは、仮想空間を構成するコンピューターやサーバーを通じて、インターネット上で実現される仮想社会や仮想経済圏のことを指します。

メタバースは、ゲームやビデオ会議などにおいてよく使われる仮想空間を拡張し、さまざまなアクティビティやビジネスが行われる場所としても利用されています。

例えば、オンラインで買い物や取引をすることができるマーケットプレイスや、仮想でのイベントや会議を実施することができる会議室などがあります。

また、メタバースは、仮想空間内でのアイデンティティやプロフィールを持つことができるため、仮想社会においても、社会的な側面が存在します。

そのため、メタバースを利用することで、個人や企業が、仮想空間上でさまざまなアクティビティやビジネスを展開することができるようになります。

メタバースの語源は、英語の「超(meta)」と「宇宙(universe)」を組み合わせた造語です。

もともとはアメリカのSF作家ニール・スティーヴンスンが1992年に発表した小説「スノウ・クラッシュ (Snow Crash)」に登場するインターネット上の仮想空間として登場しました。

なお、この小説はふつうにSFとしても面白いので、興味があるなら読んでおいて損はありません。

 

 

小説を起源として生まれたメタバースですが、将来的な市場規模は1600兆円にも上るとみられています。

この巨大な市場でシェアを握るべく、すでに以下のような大手企業が続々と参入。

  • アディダス
  • ナイキ
  • プーマ
  • サイバーエージェント
  • スクウェア・エニックス
  • ソニー
  • キャノン
  • パナソニック
  • リコー
  • KDDI

見てのとおり有名企業がこぞってメタバースに投資しており、今後間違いなくメタバースが大きなトレンドになるはず。

なので、今のうちにメタバースを始めることで周囲に差をつけることができ、先行者利益を得られる可能性が高いでしょう。

メタバースの始め方については、メタバースの始め方・やり方、必要機材を徹底解説【プラットフォームも紹介】で詳しく解説しているので併せてご覧ください。

 

メタバースに参入した日本企業23選

メタバースに参入した日本企業23選を紹介します。

  1. コインチェック
  2. Cluster(クラスター)
  3. HIKKY(ヒッキー)
  4. VARK(ヴァーク)
  5. MetaTokyo(メタトーキョー)
  6. Synamon(シナモン)
  7. REALITY株式会社
  8. ネストビジュアル株式会社
  9. Double jump.tokyo
  10. リプロネクスト
  11. ココネ株式会社
  12. 株式会社Polyacape
  13. 株式会社ソフトギア
  14. 株式会社Thirdverse
  15. 株式会社コナミデジタルエンタテインメント
  16. パナソニック
  17. KDDI
  18. GREE
  19. リコー
  20. 任天堂
  21. ソニー・インタラクティブエンタテインメント
  22. ドワンゴ
  23. サイバーエージェント

それぞれ解説します。

 

①コインチェック

コインチェック

大手仮想通貨取引所を運営するコインチェックは、The Sandbox上でメタバース都市「Oasis TOKYO」を開発しています。

The Sandboxのユーザーは、Oasis TOKYO内に建設されている商店街や美術館、ライブハウスやスタジアムなどの施設を利用可能。

さらに、ユーザーはメタバース上の土地である「LAND」を購入することで、「Oasis TOKYO」と同じようにオリジナルの施設やゲームを作成することができます。

LANDを入手するにはイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)が必要になるので、あらかじめコインチェックで無料で口座開設しておきましょう。

 

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②Cluster(クラスター)

Clusterとは日本の企業であり、メタバースプラットフォーム「cluster」を開発・運営しています。

clusterは、日本を代表するメタバース空間であり、アカウント登録やログインも日本語で説明されているため、日本人でも簡単に参入できます。

メタバース内では、コンサートやオフ会、ゲームなどのイベントが楽しめます。

また、Clusterは、オンラインショッピングやオンラインサロンなど、様々な業界とのコラボレーションも積極的に行っています。

そのため、メタバース内で様々な体験ができることが特徴です。

 

③HIKKY(ヒッキー)

HIKKYは、仮想現実(VR)のサービスを提供する企業であり、企業やクリエイター、ユーザーがメタバースを利用して新たなビジネスチャンスや楽しみ方を見出すことを支援しています。

また、HIKKYは「パラリアルワールドプロジェクト」を実行し、現実世界に存在する100都市を5年以内にメタバース化することを目指しています。

このプロジェクトにより、メタバースと現実の良さが共存した新しい都市が誕生することを期待しています。

現在、日本の渋谷と秋葉原は、HIKKYによってメタバース化され、仮想空間内でのイベントや交流が行われています。

HIKKYのサービスを利用することで、現実世界では実現しないような体験を仮想空間で楽しむことができます。

これからメタバースがますます普及していく中で、HIKKYはその先駆者として、様々なビジネス分野やエンターテインメント業界において注目されています。

 

④VARK(ヴァーク)

VARKは、バーチャルライブイベントを主軸に据えたメタバースを展開する企業です。

同社が提供する「VARK」と呼ばれるエンターテインメント特化型メタバースにおいては、アバターを操作してライブイベントに参加できます。

現実世界とは異なり、場所を問わずライブイベントに参加可能であり、至近距離からでもライブを楽しめることが特徴です。

また、「WORLD」という機能も追加され、アバターを通じたコミュニケーションや様々なコンテンツを楽しむことができます。

VARKは、ライブ配信が好きな人には大変魅力的なメタバースであり、今後も機能追加が期待されます。

同社が提供するメタバースは、バーチャル空間上に仮想のライブ会場を用意し、アーティストやバンドがライブ演奏を行います。

ライブイベントに参加するには、アバターを操作してチケットを購入する必要があります。

また、同社はコンテンツ制作にも注力しており、ライブイベント以外にも、様々な企業やクリエイターとのコラボレーションによるコンテンツ制作を手がけています。

VARKは、VR技術を活用したエンターテインメントを提供することで、人々の娯楽のあり方を変えている先進的な企業です。

 

⑤MetaTokyo(メタトーキョー)

MetaTokyoは2022年に設立されたばかりの企業です。

世界最大のメタバース内である「Metaverse Fashion Week」に公式参加したり、きゃりーぱみゅぱみゅとのコラボレーションを行っており注目を集めています。

MetaTokyoは、これまでにも興味をそそる新しい発表を次々に行ってきました。

文化都市とメタバースを結びつけた戦略を取り、これまでメタバースに関心を持っていなかった人々にもアプローチしています。

MetaTokyoはファッションやアートなどの文化的要素を取り入れ、メタバース内で新しい体験を提供することで、世界中のユーザーを魅了しています。

 

⑥Synamon(シナモン)

Synamonは、メタバースを活用したいという企業に向けて、メタバースの構築支援サービスを提供している企業です。

メタバースに関する悩みを解決することに特化し、専門家が対応してくれるため、企業がメタバースを活用する上での疑問や課題を解決することができます。

Synamonは内閣官房やKDDIなど、大手企業とも取引しており、その信頼性は非常に高いです。

企業がメタバースを活用する上で困っていることがあれば、Synamonに相談することをおすすめします。

 

⑦REALITY株式会社

 

株式会社REALITYは、グリー株式会社の100%子会社で、メタバース事業を中心に展開しています。

同社はバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を開発・運営し、また、国内最大級のバーチャルイベント制作プラットフォーム「REALITY XR cloud」を提供しています。

これにより、ユーザーは仮想世界でリアルタイムにイベントやライブ配信を楽しむことができます。

REALITYは、グリーグループの豊富な実績を背景に、100以上の自社サービスを展開しています。

REALITYの技術を利用することで、企業は仮想空間でのオンラインイベントを開催したり、自社の仮想空間を構築したりすることができます。

 

⑧ネストビジュアル株式会社

ネストビジュアル株式会社は、デジタルコンテンツの制作・開発を主な事業とする会社です。

同社は、予算に合わせたメタバースの制作を提供しており、バーチャル展示会やその他の用途に応じた制作も受け付けています。

同社が開発した「お江戸メタバース」は、独自性が高いことが特徴です。

ユーザーは江戸時代を再現した仮想の町を、ちょんまげアバターや町娘アバターで散策し、他のアバターとコミュニケーションをとることが可能です。

 

⑨Double jump.tokyo

double jump.tokyo Inc.は、東京に本社を置くゲーム開発会社であり、主にブロックチェーン技術を使用したゲーム開発に特化しています。

同社の代表作である「マイクリプトヒーローズ」は、ブロックチェーンを使用した初めてのゲームの一つであり、世界的な成功を収めました。

その他にも、同社はブロックチェーンゲームの開発・運営、NFTサービスの開発支援を行っています。

特に、コンテンツホルダーのニーズに合わせて以下のようなNFT関連のサービスを包括的に提供。

  • NFT発行・販売の戦略策定
  • コンセプト設計
  • UI/UXデザイン
  • 開発
  • ブロックチェーン選定

これにより、同社はコンテンツホルダーにとって、NFTの使用に関する専門的な知識を持ったパートナーとなっています。

2022年4月には、同社は総額30億円の資金調達を発表しました。この資金調達は、複数のブロックチェーンゲームの開発・支援や人材・組織体制の強化に活用される予定です。

このような資金調達により、同社は今後もブロックチェーン技術を駆使して革新的なゲームやサービスを提供することが期待されます。

 

⑩リプロネクスト

株式会社リプロネクストはWebマーケティング企業です。

企業や店舗が直面する「利用してもらえれば良さがわかるのに、なかなか利用してくれない」という問題を、WebやITを駆使して解決する事業を展開しています。

その事業として、メタバース制作にも力を入れており、2023年1月1日から1月31日まで「メタバース初詣」というイベントを開催し、空間内でお賽銭やおみくじを行うことができるようになっています。これによって、自宅にいながら参拝気分を味わうことができます。

また、株式会社リプロネクストは、ビジネス向けにメタバースの導入を検討している人向けに、「メタバースtips」というWebサイトや研修会を実施しています。

これは、メタバースに関する知識やノウハウを提供し、メタバースの導入に関する課題を解決することを目的としています。具体的には、ビジネスにとってのメタバースの価値や可能性、メタバースの制作方法や運営方法などについて学ぶことができます。

このように、株式会社リプロネクストはWebやITを活用して、ビジネスにおける課題解決や新たな価値創造を目指しています。また、行政機関などへの支援も行っており、幅広い分野で活躍しています。

 

⑪ココネ株式会社

ココネは、アバターゲームコンテンツなど、「キャラクター(Character)」「コーディネート(Coordinating)」「遊ぶ(Play)」の3つの要素をもつサービスを「CCP」ジャンルと呼び、提供しています。

CCPジャンルは、飾って楽しむソーシャルサービスを提供するもので、アバターやインテリアなどのデジタルアイテムを使い、ユーザーが自分自身の感性を自由に表現できることが特徴です。

ココネは、デジタルアイテムの種類や販売数などの面で、世界的にもトップランクのノウハウと実績を持つ企業であり、現在はメタバース構築に挑戦しています。

自由度の高いアバターカスタマイズや、インテリアデザインなどの要素を取り入れ、利用者が自分の個性を自由に表現できるメタバース構築に注力しています。

 

⑫株式会社Polyacape

株式会社Polyscapeは、東京都港区に本社を置き、ゲームやソフトウェアの企画・開発・販売を行っている会社です。

同社は、メタバース制作も手がけており、2022年2月22日に設立され、現在は7000万円の資金調達を行っています。

同社の目的は、人々が「ずっと居たいと思える」、「尽きない」、「生計を立てられる」という3つの条件を満たしたバーチャル空間を作り出すことにあります。

Polyscapeは、将来的に全世界向けのメタバースゲームをリリースする予定で、注目を集めています。同社は、今後もメタバース事業を強化していくことを目指しています。

 

⑬株式会社ソフトギア

株式会社ソフトギアは、オンラインゲーム初期から大規模MMOのサーバー開発を手掛けてきた、国内ベンチャー企業です。

同社はゲーム制作のノウハウを活かし、メタバース事業にも進出しています。メタバース開発では、自社に合わせたサービスを提供するために、スクラッチ開発にも対応しています。

また、オンラインゲーム開発に必要な基盤技術の研究開発を行っていることから、通信型オンラインゲーム開発の課題である開発コストを削減し、ローコストでの開発環境を実現しています。

株式会社ソフトギアは、1996年の設立以来、オンラインゲーム開発におけるインフラストラクチャーの開発やメンテナンスを担当し、多くの大規模MMOに採用されてきました。同社は、長年にわたる技術開発とオンラインゲームの運用経験を通じて培ったノウハウを、新しいメタバースの開発にも生かしています。

また、ソフトギアはオンラインゲーム開発に必要な基盤技術の研究開発も行っており、メタバース開発においてもよりスムーズで高品質な開発が可能です。

 

⑭株式会社Thirdverse

Thirdverseはゲーム開発の経験を基に、メタバース事業に取り組んでいる東京都中央区に本社を構える会社です。

会社名の由来は、「Third place(自宅や職場以外に自分が落ち着く第三の場所)」と「Metaverse」を組み合わせたもので、メタバースに対する熱意が見られます。

國光氏は、まずVRゲームの大ヒット作の誕生がメタバースの発展につながると信じており、これまでにキャプテン翼などのブロックチェーンゲームをリリース。

さらに、ALTAIR BREAKERやソード・オブ・ガルガンチュアなどのVRゲームの制作にも取り組んでいます。

Thirdverseは、VRゲーム開発を通じてメタバースへの貢献を目指している会社であり、今後もその方向性を維持していくことが期待されます。

 

⑮株式会社コナミデジタルエンタテインメント

コナミデジタルエンタテインメントは、多様な分野での人気コンテンツ展開やIT技術の活用により、独自性の高いエンターテインメントコンテンツを創出し、ユーザーに多様な商品・サービスを提供する企業です。

同社は、Web3やメタバースなどの新しい技術を活用したサービス展開に向け、システム構築やサービス開発などの人材を募集しています。

また、最新の技術をゲームやコンテンツ領域へ応用するための研究開発を重ねていることでも知られています。

実際にブロックチェーンを活用した独自の流通基盤において、プレイヤー同士でゲーム内のNFTを取引できるサービスを開始する予定があります。

さらに、メタバースなどの次世代技術の研究開発拠点を有明に建設中であり、2025年完成予定とのこと。

 

⑯パナソニック

パナソニックの子会社であるShiftalは、メタバース市場に参入し、VRヘッドセット「MeganeX」や冷熱装置「Pebble Feel」など、メタバース向けの製品を発表しています。

これらの製品は、メタバースで遊ぶことに慣れたコアユーザーから好意的に受け入れられているようです。

Shiftalのターゲットは、長時間メタバースで遊ぶユーザーで、リアルの制約を気にせずに、気軽に遊ぶことができることから、メタバース市場は今後日本でも広まると考えられています。

Shiftalは、メタバース市場のコア市場をリードする存在となることを目指しています。

 

⑰KDDI

KDDIが展開しているメタバース用プラットフォーム「VIRTUAL CITY」は、自宅で手軽に仮想空間を楽しめるサービスです。

バーチャルシティー内には、リアルな街並みや店舗が再現されており、自由に散策することができます。また、VR技術を使ったライブやスポーツ観戦、VR空間でのアルバイトなど、様々なコンテンツが用意されています。

KDDIは、このプラットフォームを通じて、バーチャル空間とリアル空間を連動させることを目指しています。具体的には、バーチャルシティーの店舗で商品を購入すると、実際の自宅に届けることができるようになる予定です。これにより、消費者は自宅で手軽にショッピングを楽しむことができます。

また、KDDIは、バーチャル空間でのアルバイトにも取り組んでいます。健康上の理由や家庭の事情で外出して働くことができない人々が、場所を問わずに働くことができることで、社会活性化につながると考えています。このように、KDDIは、バーチャル空間を通じて、現実の問題を解決する可能性を模索しています。

 

⑱GREE

GREEはゲームやアニメの事業を展開している企業であり、メタバース事業を軸とする子会社「REALITY」を設立しました。

REALITYは、スマートフォン向けのメタバースアプリ「REALTY」をリリースし、顔出しをせずにアバター姿で配信者になったり、他プレイヤーとコミュニケーションを楽しんだりすることができます。REALTYでは、特別な機械や装置を必要とせず、スマートフォンを持っている誰でも気軽にメタバースに参加できます。

REALTYのコンセプトは、「なりたい自分で生きていく」というもので、現実世界では性別や年齢に制限されることがある中で、メタバースの仮想空間ではそれらの制限を受けずに自由に行動できます。また、GREEは法人や企業がメタバースに参入するサポートも行っており、株式会社HISやイオンエンターテイメントと提携し、メタバース上で現実世界の旅行予約や映画鑑賞が可能なサービスを提供しています。

メタバースは、今後ますます重要な役割を担うことが予想されています。仮想空間でのビジネスやコミュニケーション、エンターテイメントなど、様々な分野での利用が進んでいます。GREEのREALITYは、多くの人々に気軽に参加してもらえるような仕組みを提供することで、メタバース市場において重要な存在になっているといえます。

 

⑲リコー

リコーが提供する「リコーバーチャルワークスペース」は、建築や土木の現場など、現実にある場所をVR技術を使って再現した産業用メタバースです。

ユーザーはVRヘッドセットを使って、実際の現場に立っているかのような感覚で空間を体験することができます。この空間では、現場の状況を確認したり、打ち合わせを行ったりすることができます。また、リアル空間よりも自由自在に動けるため、現場の状況をより詳細に把握することができます。

この産業用メタバースの利点は、品質や安全性の確保や現場のリモート化に貢献することができる点です。例えば、建設現場においては、建物や施設の完成前に仮想空間で確認することができるため、ヒューマンエラーを防ぐことができます。また、コロナ禍においても、現場に必要な人数を減らすことができるため、リスクを低減することができます。

また、リコーは「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE Tokyo(RICOH BIL Tokyo)」という、現実と仮想を連携したオフィスを所持しています。360度カメラで撮影した拠点の様子を仮想空間に配信し、ユーザーがオフィス内を自由自在に移動しながら業務を行えるようにしています。これによって、地理的な制約を受けずに、社員同士がコミュニケーションを取ったり、業務を行ったりすることができます。

 

⑳任天堂

任天堂が提供する「あつまれどうぶつの森」や「マインクラフト」といったゲームもメタバースの一種です。

仮想空間という言葉は抽象的でわかりにくいと感じる人もいるかもしれませんが、これらのゲームを知っている人にとっては、身近なものに感じられるでしょう。

これらのゲームは、アバターを使って現実とは異なる世界での生活を楽しむことができる仮想空間であり、メタバースの一部とも言えます。

例えば、「あつまれどうぶつの森」では、多くの企業が島のデザインや配布を行っており、仮想空間内での広告やプロモーションが活発化しています。

現在では、ゲーム内での実際の買い物や、実在するアーティストによるイベントなど、現実世界との融合はあまり進んでいませんが、今後ますます発展していくことが予想されます。

 

㉑ソニー・インタラクティブエンタテインメント

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、PlayStation VRを活用したメタバース体験を提供しています。

特に、ゲームタイトル「Rec Room」や「VRChat」などで、ユーザーが仮想空間内で自由にコミュニケーションを取ることができます。

これにより、ゲームを超えた新しい社会的インタラクションが生まれています。


㉒ドワンゴ

ドワンゴは人気の「ニコニコ動画」内で「ニコニ立体」というVR空間を提供しています。

ここでは、バーチャルライブやイベントが頻繁に開催され、多くのユーザーが参加しています。

特に音楽イベントやトークショーでその力を発揮しています。


㉓サイバーエージェント

サイバーエージェントが運営する「SHOWROOM」は、主にアイドルやタレントがリアルタイムでパフォーマンスを披露するプラットフォーム

最近ではバーチャル空間でのイベントも増えています。

これにより、リアルイベントに参加できない人々もバーチャル空間で楽しむことが可能になっています。

 

メタバースに参入する日本企業が増えた理由

メタバースに参入する日本企業が増えた理由は以下のとおり。

  1. オンライン交流の需要増加
  2. 内閣府によるムーンショット目標
  3. 日本の技術力への注目

それぞれ解説します。

 

①オンライン交流の需要増加

新型コロナウイルスの流行によって、人々が直接会うことが制限されているため、オンライン交流がますます必要になっています。

在宅勤務やオンライン授業などの際に、Zoomなどのウェブ会議サービスを使用する人が増えています。

同様に、仮想空間でのオンライン交流にも注目が集まり、Meta Platformsの「Horizon Workrooms」など、メタバースを利用するサービスに関心を持つ人が増えています。

「Horizon Workrooms」では、参加者は自分のアバターを操作し、身振り手振りでコミュニケーションをとることができます。

これにより、対面での会議や交流に近い体験をオンラインで楽しむことができます。

メタバースの交流は、場所や時間を問わず、世界中の人々と簡単にコミュニケーションをとることができるという利点があります。

将来的には、より多くの人々がメタバースでの交流を楽しむことが予想されます。

 

②内閣府によるムーンショット目標

「ムーンショット計画」とは、日本政府が掲げる、2030年代までに未来の社会を創造するための取り組みであり、内閣府が中心となって推進されています。

この計画の目的は、人々が身体的、脳的、空間的、時間的な制約から解放された社会を実現することであり、技術革新によって社会課題の解決を目指しています。

出典:内閣府

その中でも、内閣府が注力しているのが「サイバネティック・アバター」という概念です。サイバネティック・アバターは、人間の身体や脳を補完・拡張する技術を用いた「拡張現実 (XR)」の一種であり、具体的には、VRやAR、ヒューマンインタフェース技術などを組み合わせた、身体や空間に制約のない仮想空間を実現する技術です。

サイバネティック・アバターは、人々がより自由に、かつリアルな感覚で仮想空間を体験し、遠隔地での作業や学習、医療、介護などに利用することができるようになります。例えば、遠隔地にいる医師が、サイバネティック・アバターを介して手術を行ったり、高齢者が自宅でサイバネティック・アバターを操作して外出やコミュニケーションを楽しんだりすることが可能になります。

また、サイバネティック・アバターによって、個人が持つ能力や経験を拡張することも可能になります。例えば、外国語の会話に自信のない人が、サイバネティック・アバターを介して、外国語のネイティブスピーカーとの会話を練習することができます。

以上のように、サイバネティック・アバター技術の発展によって、人々は身体的、空間的、時間的な制約から解放され、より広い可能性を持つ社会を実現することが期待されています。

 

③日本の技術力への注目

メタバースの概念は、未来のインターネットや社会のあり方を模索する中で生まれたものであり、その可能性に注目が集まっています。

メタバースは新しいビジネスや産業の創出も期待されており、国内外の投資家たちはその可能性に注目しています。特に、日本企業の中で海外投資家から注目を集めているのが、ソニーグループです。ソニーは、テクノロジー見本市であるCESに参加し、自動車や新会社の設立計画などで話題を集める一方、スポーツにおける判定を補助するカメラシステム「ホークアイ」の開発にも力を入れています。

ホークアイは、スポーツの試合などでライブ映像で捉えた動きをデータに変換し、3次元コンテンツを生成することができます。この技術を活用することで、ファンがアバターを作成して仮想空間内での交流が可能になるなど、新しいエンターテインメントの形も生まれています。

メタバースは、今後ますます発展していく可能性がある分野であり、日本企業もその先端技術やサービスの開発に注力しています。そして、メタバースがもたらす未来の社会や経済の様相について、ますます多くの議論が展開されていくことが予想されます。

 

日本企業によるメタバースの活用事例

日本企業によるメタバース活用事例を紹介します。

  1. バーチャルマーケット
  2. バーチャル渋谷
  3. 三越伊勢丹
  4. Asics
  5. BEAMS
  6. 資生堂
  7. ニトリ
  8. GMOペパボ社
  9. 株式会社ゆめみ
  10. ジョイゾー
  11. ミラティブ

順番に解説します。

 

①バーチャルマーケット

出展:バーチャルマーケット

バーチャルマーケットは株式会社HIKKYが主催する大規模なメタバース×VRイベントです。

来場者が会場内を散策し、ショッピングなどが自由にできるバーチャル上のフェスといった感じです。

直近では2021年12月4日~19日まで開催され、来場者数も100万人を超えるなど大盛況。

出展企業も高島屋、ローソン、ドコモなどを始め多くの企業が参加しています。

このように、多数の企業が参入していることからもメタバースへの注目度の高さがうかがえます。

 

②バーチャル渋谷

出展:バーチャル渋谷

バーチャル渋谷は「渋谷区」公認のメタバースプラットフォームです。

「cluster」を利用しており、スマホでも利用が可能。

現実の渋谷をバーチャルで再現しており、自宅にいながら渋谷内を散策したりイベントに参加することができます。

これまでに「バーチャルハロウィーンフェス」の開催やライブ、スポーツイベントなどを実施。

ユーザーはアバターで渋谷を散策し、ユーザー同士でコミュニケーションを図ることも可能です。

そのため、地方に住んでいる人でも簡単に渋谷の街を探索して楽しむことができます。

 

③三越伊勢丹

出展:REV WORLDS

三越伊勢丹がスマホ向け仮想都市空間プラットフォーム「REV WORLDS(レヴワールズ)」にショップをオープンしています。

仮想新宿の中に伊勢丹新宿店が出店しており、アバターを操作してショッピングが可能です。

デパ地下やファッション、ギフトなど実際の店舗で販売している商品を扱っており、そのままオンラインストアにて購入するとができます。

 

④Asics

出展:Asics

Asicsも公式HP内にバーチャルショップを展開しています。

最新の360°VR撮影技術を活用し、3DのAsicsフラッグシップストアを作り出しています。

ユーザーはバーチャルショップ内を360°自由に散策しながら、展示してある商品を購入することができます。

各所にマネキンが配置されており、着用イメージが掴みやすいことも特徴です。

 

⑤BEAMS

出展:BEAMS

アパレル大手のBEAMSはバーチャルマーケットに4年連続で出店しています。

BEAMSオリジナルアバターやコラボ商品を販売しており、バーチャルスタッフによる接客を受けることもできます。

VR内でショップイベント「Real Clothes Rally」なども開催しており、メタバースを通じて様々な体験が可能です。

 

⑥資生堂

出展:資生堂

資生堂はバーチャルでメイクを試すことができる「バーチャルメイク」を展開しています。

口紅・リップグロス、アイシャドウ、チークなどを試すことができ、そのまま購入することもできます。

マスクを着けたメイクの印象も確認できるなど、細かい点まで配慮されています。

 

⑦ニトリ

出展:ニトリ

ニトリは「目黒通り店」家具フロアをバーチャルショールーム化しています。

3Dで再現された店内を移動しながら、好みの家具の質感や設置した際のイメージを確認することができます。

気に入った商品はそのままネットショップで購入可能です。

 

⑧GMOペパボ社

GMOペパボ社は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークが増える中、バーチャル空間共有サービス「cluster」を活用しています。

このサービスは3Dでリアルなオフィス空間を再現し、リモートワーカー同士が仮想オフィスでコミュニケーションを取り合うことができます。

同社は、「バーチャルお産合宿」という開発合宿を、バーチャルオフィス上で実施しました。

このイベントはエンジニアに限らず、様々な職種の人が参加し、1泊2日の合宿に参加し、開発と品評会(アウトプット)を行うものです。

バーチャル化により、宿泊が不要になったため、参加者数が増加し、参加のハードルが下がったという報告があります。

参加者からは、隙間時間で展示を見ることができ、楽しいという声も寄せられています。

これらの取り組みは、新型コロナウイルスの影響を受けた社会において、リモートワークやバーチャル空間を活用することで、社員間のコミュニケーションやイベントの実施を継続するための一例となります。

 

⑨株式会社ゆめみ

株式会社ゆめみは、インターネットを中心とした開発、制作、コンサルティングの内製化支援を展開しています。

同社は、社内でのリモートワークを標準として採用しており、メンバー同士のコミュニケーションや交流を促進するために、複数のバーチャルオフィスツールを導入しています。

例えば、同社は「oVice」というバーチャルオフィスツールを2021年から導入し、以下のような取り組みを行っています。

  • 毎日15時〜15時半までは、「雑談タイム」としてコミュニケーション活性化を図る
  • エンジニア向けの勉強会を開催し、Flutterの雑談会や外部の技術イベントを一緒に視聴
  • 社員が運営する「スナック」を開店し、YouTubeで無声映画を画面共有で流す

その他にも、同社は実験的に「Gather」を活用したり、「Horizon Workrooms」を利用したVR空間での対談取材を行ったりして、リモートワークにおける最適な環境を常にアップデートし続けています。

 

⑩ジョイゾー

ジョイゾーは、サイボウズ社のアプリ「kintone」の開発支援を行う会社で、完全なリモートワークを実施しています。

2020年以降、同社は「oVice」というバーチャルオフィスツールを導入し、オフィスでのコミュニケーションやミーティングを再現しています。

社員は出社する代わりに、oViceにログインして仕事を行います。oVice上の会議室も利用して、リモートで会議を行います。ジョイゾーは、リアルのオフィスと同様に、執務室やパブリックエリアにいる場合は、話しかけてもらって構わないというルールを設けています。

また、コミュニケーションを活性化するために、社員は毎日同じ場所で作業しないようにしています。

 

⑪ミラティブ

ミラティブは、スマートフォン1台でゲーム配信ができるアプリを提供している会社で、2020年3月にフルリモートワークに移行しました。

その後、いくつかのコミュニケーションツールを導入し、中でもGatherが同社のカルチャーに一番合っていたことから全社的に導入することになりました。

このGatherは、フルリモートワークであっても、気軽に日常の業務相談、部門ごとのミーティングや交流会を行うことができるバーチャルオフィスです。

同社では、Gatherのカスタマイズ性を損なわないようにルールを作りすぎないようにしています。

また、同社ではバーチャルオフィスを採用にも活用し、候補者がフルリモートワークで伝わりづらくなった「会社の雰囲気」を感じてもらうため、バーチャルオフィスのミーティングに参加してもらい、チームコミュニケーションの雰囲気や課題感を知ってもらいます。

このような試みによって、参加した候補者からは、「ミーティングの雰囲気がよく、メンバー同士の関係性の良さも見えてよかった」といった声が上がり、選考に進むことを決めた事例もあるとのことです。

最近は、「Slackの活用の仕方で会社のカルチャーがわかる」と言われるように、ツールの活用方法が会社の文化や雰囲気を知る上で重要視されています。

バーチャルオフィスの活用も今後ますます増えていくかもしれません。

 

メタバースに参入する日本企業が増えた理由

メタバースに参入する日本企業が増えた理由は以下のとおり。

  1. オンライン交流の需要増加
  2. 内閣府によるムーンショット目標
  3. 日本の技術力への注目

それぞれ解説します。

 

①オンライン交流の需要増加

新型コロナウイルスの流行によって、人々が直接会うことが制限されているため、オンライン交流がますます必要になっています。

在宅勤務やオンライン授業などの際に、Zoomなどのウェブ会議サービスを使用する人が増えています。

同様に、仮想空間でのオンライン交流にも注目が集まり、Meta Platformsの「Horizon Workrooms」など、メタバースを利用するサービスに関心を持つ人が増えています。

「Horizon Workrooms」では、参加者は自分のアバターを操作し、身振り手振りでコミュニケーションをとることができます。

これにより、対面での会議や交流に近い体験をオンラインで楽しむことができます。

メタバースの交流は、場所や時間を問わず、世界中の人々と簡単にコミュニケーションをとることができるという利点があります。

将来的には、より多くの人々がメタバースでの交流を楽しむことが予想されます。

 

②内閣府によるムーンショット目標

「ムーンショット計画」とは、日本政府が掲げる、2030年代までに未来の社会を創造するための取り組みであり、内閣府が中心となって推進されています。

この計画の目的は、人々が身体的、脳的、空間的、時間的な制約から解放された社会を実現することであり、技術革新によって社会課題の解決を目指しています。

出典:内閣府

その中でも、内閣府が注力しているのが「サイバネティック・アバター」という概念です。サイバネティック・アバターは、人間の身体や脳を補完・拡張する技術を用いた「拡張現実 (XR)」の一種であり、具体的には、VRやAR、ヒューマンインタフェース技術などを組み合わせた、身体や空間に制約のない仮想空間を実現する技術です。

サイバネティック・アバターは、人々がより自由に、かつリアルな感覚で仮想空間を体験し、遠隔地での作業や学習、医療、介護などに利用することができるようになります。例えば、遠隔地にいる医師が、サイバネティック・アバターを介して手術を行ったり、高齢者が自宅でサイバネティック・アバターを操作して外出やコミュニケーションを楽しんだりすることが可能になります。

また、サイバネティック・アバターによって、個人が持つ能力や経験を拡張することも可能になります。例えば、外国語の会話に自信のない人が、サイバネティック・アバターを介して、外国語のネイティブスピーカーとの会話を練習することができます。

以上のように、サイバネティック・アバター技術の発展によって、人々は身体的、空間的、時間的な制約から解放され、より広い可能性を持つ社会を実現することが期待されています。

 

③日本の技術力への注目

メタバースの概念は、未来のインターネットや社会のあり方を模索する中で生まれたものであり、その可能性に注目が集まっています。

メタバースは新しいビジネスや産業の創出も期待されており、国内外の投資家たちはその可能性に注目しています。特に、日本企業の中で海外投資家から注目を集めているのが、ソニーグループです。ソニーは、テクノロジー見本市であるCESに参加し、自動車や新会社の設立計画などで話題を集める一方、スポーツにおける判定を補助するカメラシステム「ホークアイ」の開発にも力を入れています。

ホークアイは、スポーツの試合などでライブ映像で捉えた動きをデータに変換し、3次元コンテンツを生成することができます。この技術を活用することで、ファンがアバターを作成して仮想空間内での交流が可能になるなど、新しいエンターテインメントの形も生まれています。

メタバースは、今後ますます発展していく可能性がある分野であり、日本企業もその先端技術やサービスの開発に注力しています。そして、メタバースがもたらす未来の社会や経済の様相について、ますます多くの議論が展開されていくことが予想されます。

 

メタバースに参入した日本企業の将来性

metaverse

メタバースに参入した日本企業の将来性は以下のとおり。

  1. 新たなビジネスモデルの発見
  2. 商品・サービスの改善による売上UP
  3. 品質と作業効率の向上
  4. 新たな顧客層の獲得
  5. バリューチェーンの効率性向上

それぞれ解説します。

 

①新たなビジネスモデルの発見

メタバースに参入することで新しいビジネスが発見される可能性があります。

多数の業界がメタバースに参入し、サービスの構築を進めています。

このメタバースが一般に普及し、人々がメタバースで過ごす時間が増えるにつれて、ビジネス市場も拡大していくことが予想されます。

メタバースが新しい検索エンジンとなり消費者にとって欠かせない存在になるとも言われています。

メタバースに参入する企業は、現実世界と同様に商品やサービスを提供し、新しい顧客層を獲得することが期待されます。

また、メタバースは新しい広告の形態やビジネスモデルの創出にもつながる可能性があります。メタバースが拡大するにつれて、ビジネスの可能性も広がることが期待されます。

 

②商品・サービスの改善による売上UP

メタバースから得られたデータによって、商品・サービスを改善することができます。

メタバース上の人々の行動データは、WebサイトやSNS上のものに比べて圧倒的にリッチになると考えられています。これは、メタバース上では、ユーザーが行ったあらゆる行動がログとして残るため、いつ、誰と、どのような行動を取っていたかが詳細に分析できるためです。また、ウェアラブルデバイスの発展により、ユーザーの感情や身体の状態など、より多様なデータを取得できるようになっています。

このようなメタバース上で取得したデータを利用することで、企業は、商品やサービスの改善に役立てることができます。例えば、仮想空間内にショップを構えて商品を販売する場合、ユーザーの行動データを分析することで、どの商品が人気があるのか、どのようなデザインや色が好まれるのか、どのようなアイテムがよく一緒に購入されるのかなどを把握することができます。このようにして得られたデータを元に、商品の改善や新しい商品の開発を進めることができます。

また、メタバース上で提供されるサービスについても同様のことが言えます。例えば、仮想空間内にあるカフェやレストランにおいて、ユーザーがどのようなメニューを頻繁に注文しているのか、どの席が人気があるのか、どの時間帯にどのような客層が来店するのかなどを分析することで、サービスの改善や新しいサービスの開発に役立てることができます。

このように、メタバースから得られるデータを利用することで、商品やサービスの改善につなげることができます。これにより、企業は、より良い商品やサービスを提供することができ、ユーザーは、より快適な体験を得ることができます。

 

③品質と作業効率の向上

メタバースを通じて品質と作業効率を向上させることが可能です。

AR/MRメタバースを作業現場に導入することによって、作業員は仕事をする際に必要な情報を、ゴーグルやヘッドマウントディスプレイを介してリアルタイムで取得することができます。例えば、作業現場での作業指示や図面、装置の設定情報、部品の位置情報などが、AR/MRメタバース上で表示されます。

これにより、作業員は作業をするために必要な手順や情報を紙の手順書やタブレットなどを使って確認する必要がなくなり、より正確かつ迅速な作業が可能になります。作業員は両手を自由に使えるため、作業中に必要な情報を探すために手間をかけることなく、スムーズに作業を進めることができます。

また、AR/MRメタバースは作業員の作業内容や進捗をリアルタイムで監視し、データを収集することもできます。このデータは、企業が作業効率や品質向上のために必要な情報となります。例えば、どのような作業がどれだけ時間を要しているのか、作業員がどのような課題に直面しているのか、どの作業においてミスが起こりやすいのかなどを把握することができます。これらの情報をもとに、企業は作業プロセスを改善し、作業効率や品質を向上させることができます。

AR/MRメタバースを作業現場に導入することにより、作業員はより正確かつ迅速な作業が可能になり、企業全体として作業効率や品質を向上させることができます。

 

④新たな顧客層の獲得

メタバースへの参入は新たな顧客層の獲得にもつながる可能性を秘めています。

メタバースは、顧客が自分自身の3Dアバターを作成し、様々な活動を行うことができるオンライン空間です。この独自の空間は、ブランドや企業にとって、新しい顧客接点として活用できる可能性があります。例えば、3Dコンテンツを用いて商品やサービスを紹介することができます。また、ブランドイベントやプロモーションなどもメタバース上で行うことができ、これまで物理的な制約があった場所や時間に縛られることなく、世界中の人々にアクセスすることができます。

また、メタバースでは、顧客が自由自在に移動できるため、従来のECサイトよりもリアルなショッピング体験を提供することができます。顧客は商品を手に取って試すこともでき、その様子を実際のショッピングと同様に楽しむことができます。これは、オンライン上のショッピング体験を向上させ、顧客とのエンゲージメントを促進することができます。

さらに、メタバースは、顧客とのインタラクションを促進するためのコミュニケーションツールとしても活用できます。顧客は、アバターを通じて他の顧客やスタッフと会話したり、商品に関する質問をしたりすることができます。これにより、ブランドと顧客の間により強いつながりが生まれ、ブランドロイヤルティを高めることができます。

このように、メタバースは新たな顧客接点として活用できる可能性があり、顧客とのエンゲージメントを促進し、ブランドロイヤルティを高めることができます。

 

⑤バリューチェーンの効率性向上

メタバースを活用することで、都市や建物、設備を仮想空間上に再現し、シミュレーションを行うことで、バリューチェーン全体の効率化が可能になります。

具体的には、現実世界でモックアップ作成や試運転をするコストをかけずに、最適な設計や運用を算出することができます。このシミュレーションによって、企画・生産・物流・販売・アフターサービスといった一連のバリューチェーンを効率化することができ、大幅なコスト削減やリードタイムの短縮などにつながります。

例えば、製品の生産ラインを再現した仮想空間でシミュレーションを行うことで、最適な工程設計や労働者の配置、機械の配置などを導き出すことができます。また、物流システムにおいても、トラックの配送ルートや配送スケジュールなどをシミュレーションすることで、最適な配送プランを作成することができます。これらの効率化により、製品の生産・配送におけるコスト削減やリードタイムの短縮を実現することができます。

さらに、メタバースを活用することで、製品のアフターサービスにおいても効率化が可能になります。例えば、製品を仮想空間上で分解することで、修理の手順を把握することができます。これにより、修理に必要な時間や工具などを事前に把握し、効率的に修理を行うことができます。

 

メタバースを活用する際に知っておくべき情報

metaverse

メタバースを活用する際に知っておくべき情報を紹介します。

  1. 拡張現実 (AR) と仮想現実 (VR)
  2. ブロックチェーン
  3. 3D技術
  4. 人工知能 (AI)
  5. モノのインターネット

それぞれ解説します。

 

①拡張現実 (AR) と仮想現実 (VR)

ARとVRはどちらも、仮想世界に焦点を当てることで鮮やかで親密な3D体験を生み出します。

AR は、デジタルビジュアルキャラクターとコンポーネントを使用して、現在の現実を変換します。スマートフォンやデジタルデバイスで簡単に使用できます。

クライアントはAR アプリを介して、鮮明なビジュアルで周囲を見ることができます。

逆に、VRは、PC上に仮想世界を生成し、ユーザーが VR 対応のヘッドセット、グローブ、センサーを使用して探索できるようにすることで、より没入感を高めます。

 

②ブロックチェーン

ブロックチェーンは、デジタルアクセシビリティ、収集可能性、価値移転、および相互運用性のための分散型で透明性の高いソリューションを提供する安全で安全なテクノロジーです。

ユーザーは、3Dデジタルの世界で作業しながら、ブロックチェーンで生成された仮想通貨を使用して価値を転送できます。

ブロックチェーンは、人々がメタバースの未来で働くことを促進する可能性を秘めています。

在宅勤務やリモート勤務の概念が普及するにつれ、人々はメタバース関連の仕事に就く可能性が高くなります。

 

③3D技術

パンデミックの間、3D技術は不動産ビジネスオーナーがターゲット ユーザーを複数の物件に引き込むための優れたツールとなりました。

多くの不動産業者は3D技術を使用して、仮想物件への訪問を促進しました。

同様に、メタバースの普及により、時間の制約に関係なく不動産購入者が任意の場所から複数の不動産を閲覧できるようなります。

 

④人工知能 (AI)

長年にわたり、人工知能 (AI) は、顔認識、迅速な登録、手続きの手配、運転指示などのアプリケーションに使用されてきました。

AIの専門家はAIアプリケーションの特性を活用して、メタバースの世界を構築します。

 

⑤モノのインターネット

モノのインターネット(IoT)は、現実世界からモノを取り出し、データを自然に送受信できるインターネット対応デバイスに接続します。

IoTは、音声起動スピーカー、屋内レギュレーター、臨床機器、およびその他の同様のデバイスでうまく機能します。

メタバースに関するIoTに関して言えば、現実世界から情報を収集して抽出するのに役立ちます。

 

メタバースを活用する際の注意点

メタバースを始める上では以下の点に注意しましょう。

  1. 知らないメールやサイトにアクセスしない
  2. ウォレットのリカバリーフレーズは誰にも教えない
  3. 知らない相手からのDMなどを容易に開かない
  4. 利用環境を確認しておく
  5. セキュリティやプライバシーに注意する

それぞれ解説します。

 

①知らないメールやサイトにアクセスしない

メタバースはまだまだ未成熟の市場なので、スパムや詐欺などで資産が盗まれる可能性が少なからずあります。

知らない人からのメールや、怪しいサイトにはアクセスしないことが重要です。

また、各メタバースの公式サイトを装ったフィッシングサイトも確認されているのでURLなどをきちんと確認するようにしましょう。

 

②ウォレットのリカバリーフレーズは誰にも教えない

MetaMaskなどのウォレットで設定する「リカバリーフレーズ」は誰にも教えてはいけません。

リカバリーフレーズは資産を管理するパスワードのようなものなので、これを教えてしまうとウォレット内の暗号資産(仮想通貨)を盗まれる可能性があります。

リカバリーフレーズを聞いてくる人がいたら、詐欺だと考えて良いでしょう。

 

③知らない相手からのDMなどを容易に開かない

知らない相手からのDMは開かないようにしてください。

ホワイトリストやNFTの当選を装ったスパムメールの場合があるからです。

DM内のリンクなどを踏んでしまうとウォレットがハッキングされる可能性があります。

知らない相手からのDMはすべて詐欺と考えてOKなので、決して開かないようにしてください。

ちなみに、以下のようなハードウェアウォレットに仮想通貨やNFTを保存しておくと、ハッキングで盗まれる被害を防ぐことができます。

僕も使ってますが、仮想通貨やNFT取引をしててハードウェアウォレットを使わないのは危険すぎます。

価格も1万円くらいなので、安心料と割り切ってサクッと導入しておくと安心ですよ。

>>Ledger Nano S Plus 暗号通貨ハードウェアウォレット

 

④利用環境を確認しておく

メタバースを始める上で、最も重要なことは、利用するデバイスやアプリ、インターネットの接続環境についての確認です。

まず、メタバースを利用するためには対応するデバイスが必要です。これには、VRヘッドセットやスマートフォン、タブレット、PCなどがあります。

各デバイスによって、利用できる機能や利用できる仮想空間が異なる場合があるので、利用するデバイスを選択する際には、それらを確認することが重要です。

次に、利用するアプリやサービスについても確認することが重要です。メタバースを利用するためには、対応するアプリやサービスが必要です。

また、各アプリやサービスによって機能や対応するプラットフォームが異なるので事前に確認しておきましょう。

さらに、インターネットの接続環境についても確認することが重要です。メタバースを利用するためには、十分な帯域幅を備えたインターネット接続が必要です。

また、無線LANやモバイル通信などを利用する場合は接続状況や通信速度によって、利用できるメタバースの範囲が限られる場合があるので注意が必要です。

 

⑤セキュリティやプライバシーに注意する

仮想空間でのセキュリティやプライバシーについても注意することが重要です。

仮想空間では、通常の世界と同じように、個人情報の漏洩や不正アクセスの危険があります。

そのため、利用するアプリやサービスが、個人情報を保護するために十分なセキュリティ対策をしているか、利用規約やプライバシーポリシーをよく読んで確認することが重要です。

また、個人情報を公開しないように注意することも大切です。

さらに、仮想空間ではリアル世界と異なるルールや文化がある場合があります。

そのため、仮想空間での行動についても自分が所属するコミュニティやグループの習慣や文化を尊重することが重要です。

なお、仮想空間ではリアル世界では想像できないようなことも起こることがあるので、注意を払ったうえで自己防衛やセキュリティーに対しても警戒することが大切です。

 

まとめ:メタバースに参入した日本企業の将来性は明るい

以上、メタバースに参入した日本企業と活用事例について解説してきました。

メタバースはまだ知名度が低いため、今のうちに始めることで先行者利益を得ることができます。

メタバースは今後需要が急増すると見られており、個人にとってもまたとないビジネスチャンスです。

迷っている時間がもったいないので、少しでも興味があるなら行動してみましょう。

なお、メタバースを利用する際には仮想通貨が必要になるので、コインチェックで口座を開設してビットコインやイーサリアムなどを買っておきましょう。

 

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