こんな悩みを解決します。
本記事の内容
- NFTとは
- NFT所有者の税金計算方法
- NFTの課税タイミング
- NFT取引の支払い方法
- NFTの税金に関する確定申告に必要なもの
- NFTの税金に関するよくある質問
本記事の信頼性
筆者は実際にNFTコレクションを出品し完売させています。さらにNFTブログで月300万円ほどの収益を得ており、その経験を基に本記事を執筆しています。
最近「NFT」が大きな注目を集めており、TwitterなどのアイコンにNFTを設定する人が急増しています。
こうした中、「自分もNFTを始めてみたい」と考えている方が増えています。
ですが、「NFTの税金ってどうなってるのかな？」と心配になりますよね。
そこで今回は実際にNFTコレクションを運営している僕が、NFTの税金計算や支払方法を解説します。
NFTの始め方なども併せて解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
なお、NFTを始めるには仮想通貨取引所の口座が必須です。まだ持っていない人はコインチェックで口座開設をしておきましょう。
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NFTとは
まずは、NFTの概要について理解しておきましょう。
①Non-Fungible Token（NFT）とは
Non-Fungible Token（NFT）とは、ブロックチェーン上に存在する独特なデジタル資産です。このNFTは一つのトークンが他のトークンとは異なる性質を持つため、複製することができません。
NFTは、デジタルアート、ゲームのアイテム、イベントチケット、投資用アセットなど多くのデジタル資産の管理に使われています。NFTは、仮想通貨のように完全な価値を持つものではなく、個別のデジタルアイテムを表すものです。
NFTは、ブロックチェーン上に存在し、取引により購入者へ移転されます。NFTは、通常のデジタル資産とは異なり、トークンを所有している場合、そのトークンを他の人が購入することができます。そのため、NFTを取引する際には、そのトークンを所有している場合の税金計算を行う必要があります。
②NFT取引の種類
Non-Fungible Token（NFT）取引の種類には、個別に識別できるデジタルアセットを取引するための三種類の方法があります。
- デジタルアート取引：デジタルアートや音楽などのデジタルコンテンツを取引
- ゲームアイテム取引：オンラインゲームのアイテムを取引
- デジタル資産取引：デジタル資産を取引
NFT取引は、オンライン取引となるため、詐欺や不正取引などの危険性があることを十分に考慮しながら行う必要があります。
取引を行う場合は、取引先の信頼性を十分に確認し、必ず安全な方法で取引を行うようにしてください。
③NFT取引の注意点
NFT取引には、購入前に必ず取引内容を検証する必要があります。
NFT取引には、購入者と売主の両方が特定の仮想通貨プラットフォームを介して取引を行います。
また、NFTの取引には、取引の対象となるNFTが正当な所有者であることを確認するための認証プロセスが必要です。NFT取引には重要な税金に関する注意点もあります。NFTを取引するためには、税金を正しく計算し、適切な支払いを行う必要があります。
NFT取引は、仮想通貨を使用した取引であるため、取引に関する法律や規制にも関心を持つ必要があります。NFT取引では、取引を行う前に必ず取引内容を検証する必要があり、税金を正しく計算し、適切な支払いを行う必要があることを覚えておきましょう。
NFT所有者の税金計算方法
NFTを所有した際の税金計算方法について解説します。
①NFTの購入価格
NFT（Non-Fungible Token）とは、仮想通貨の1つで、ブロックチェーン技術を利用して作成された、通常の仮想通貨とは異なる一意なトークンです。
NFTを購入する場合、その価格は、NFTの所有者が決定するものです。NFTの購入価格は、トークンの価値を定義するために必要な要素として考慮されます。
NFT購入価格は、NFTの種類、種類によって異なるパラメーター、そしてNFT所有者のニーズによって決定されます。
購入者は、NFTの価値を考慮しながら、NFTの所有権を取得する価格を決定します。また、NFTの購入価格が決定した後、NFT所有者は、購入価格から税金を計算する必要があります。
②NFT所有権取得時の税金計算
NFTを取得した時に、それに伴う税金が発生します。NFTの購入価格と取得時の税金を正しく計算するために、買い手は把握しておくべき税金の概要を理解する必要があります。
NFTを取得した時の税金計算では、まずNFTの購入価格を決定する必要があります。NFTの購入価格は、NFTの価値を考慮した上で、手数料、取引手数料などを考慮して決定されます。
次に、NFT取得時の税金を計算する必要があります。NFT取得時の税金計算では、取得者の居住国の税法を参照して、NFT取得時に課せられる税金を決定する必要があります。例えば、日本の場合は、NFT取得時の税金として、消費税が課せられます。
また、消費税以外にも、取得者の居住国によって異なる税金が課される可能性があります。NFT取得時の税金を正しく計算するために、取得者は取引先と取引先の居住国の税法を正しく理解しておく必要があります。
③NFT所有権の譲渡時の税金計算
NFT所有権の譲渡時の税金計算については、譲渡者と受取人の両方に税金が課せられます。
譲渡者は、NFTを受け取った価格から譲渡者の確定申告時に定められている課税所得を除いた残額を計算して、それを計算して税金額を計算します。
受取人も同様のプロセスで課税されます。
また、NFT取引においては、受取人が譲渡者から受け取ったNFTを譲渡時の価格よりも高い値段で譲渡した場合、受取人は譲渡価格を差し引いた相応の金額を税金として納付する必要があります。
このような場合、譲渡者は損失を計上し、受取人はその損失分を税金として納付する必要があります。NFT取引においては、金銭的な取引が行われるため、取引の双方に税金が課せられることを頭に入れておく必要があります。
NFTの課税タイミング
NFTにおける課税タイミングは以下のとおりです。
- NFTを購入した時
- NFTを売った時
- クリエイターとしてNFTを売った時
- NFTゲームをプレイした時
- NFT関連銘柄の取引時
- NFTを贈与または相続した時
- 商品の購入時に購入先が発行するトークンを取得した場合
それぞれ解説します。
①NFTを購入した時
NFTは、デジタルコンテンツやゲームアイテムなどを購入するための新しい方法であり、マーケットプレイスを通じて購入することができます。
通常、NFTの購入にはETHなどの仮想通貨が使用されますが、NFTを購入することで所得が発生する場合があります。
例えば、手元に1ETHがあり、10万円のNFTを購入する場合を考えてみましょう。
この場合、購入価格は10万円であり、手元の1ETHの購入価格は1万円であったとします。
仮想通貨でNFTを購入する際の損益計算の計算式は「NFTの購入価格 - 利用した通貨の原価」となります。
したがって、この場合の利益は以下のように計算されます。
10万円 - 1万円 = 9万円
この9万円の利益は、ETHを売却する際に所得が発生するため、雑所得として申告する必要がある可能性があります。
②保有しているNFTを売却
NFTは、購入したゲームのキャラクターや土地、デジタルアートなどをマーケットプレイスで売却することができます。
NFTの価格が上昇しているタイミングで売却すると利益が生じます。
この場合の損益額の計算式は「売却価格 - 取得原価」となります。
売却価格が20万円、取得原価は5万円だった場合は以下のように計算されます。
20万円 - 5万円 = 15万円
逆に、売却時のNFT価値が購入時よりも低下している場合は、損失が生じます。
NFTの所得に関しては、譲渡所得や雑所得などに区分される可能性があります。ただし、取引の性質に応じて判断する必要があるでしょう。
③クリエイターとしてNFTを販売
Openseaなどのマーケットプレイスを利用することで、クリエイターは自分が制作したデジタルコンテンツをNFTとして販売できます。
販売したデジタルコンテンツが再販された際には、決められた金額の一部がロイヤルティ報酬としてクリエイターに支払われます。
NFTの販売によって得られた売上やロイヤルティ報酬は、所得に該当します。必要経費を差し引いた金額が実際の所得となります。
ただし、クリエイターがNFTの販売を副業として行っている場合と、事業として行っている場合とで所得の区分が異なることがあります。そのため、税理士に相談することがおすすめです。
④NFTゲームをプレイした時
遊びながら稼げるNFTゲームが注目を集めています。
NFTゲームでは、NFTの売買や暗号資産のエアドロップなどを通じて、ゲームを楽しみながら収益を得ることができます。
例えば、2022年に大きな話題を集めたSTEPNはブロックチェーンゲームを例に出すと、所得が発生するタイミングには以下の4つがあります。
- NFTアイテムの購入
- 保有するNFTの売却
- 仮想通貨の無料取得
- スカラー制度での収入
NFTゲームにおける税金に関して考慮するべき点は、NFTと仮想通貨の取引が共に行われる点です。
NFTの購入・売却については前述のNFT購入・売却と同様のルールが適用されます。
なお、NFTゲームにおいては、ゲーム内通貨（トークン）の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度の評価は、煩雑と考えられます。
そのため、ゲーム内通貨（トークン）ベースで所得金額を計算し、年末に一括で評価する方法（簡便法）で雑所得の金額を計算して差し支えありません。
簡便法
・ その年の 12 月 31 日に所有するゲーム内通貨（トークン）の総額
－ その年の１月１日に所有するゲーム内通貨（トークン）の総額
－ その年に購入したゲーム内通貨（トークン）の総額
＝ ゲーム内通貨（トークン）ベースの所得金額
・ ゲーム内通貨（トークン）ベースの所得金額×年末の暗号資産への換算レート
＝ 雑所得の金額
こんな感じなので割とサクッと計算可能です。
⑤NFT関連銘柄の取引時
エンジンコイン（ENG）やAxie Infinity（AXS）、サンドボックス（SAND）などのNFT関連銘柄はここ数年価格が高騰しています。
これらのNFT関連銘柄はNFTではなく、仮想通貨なので売買時やスワップした際に利益が出れば課税対象になります。
その他にも、マイニングで無償で仮想通貨を獲得した時、レンディングの利子を受け取った時にも課税されます。
仮想通貨の利益は雑所得であり、他の所得と合算して計算される総合課税の適用となります。
⑥NFTを贈与または相続した時
個人から経済的価値のあるNFTを贈与又は相続若しくは遺贈により取得した場合には、その内容や性質、取引実態等を勘案し、その価額を個別に評価した上で、贈与税又は相続税が課されます。
相続税法上、個人が、金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を贈与又は相続若しくは遺贈により取得した場合には、贈与税又は相続税の課税対象となることとされています。
この場合のNFTの評価方法については、評価通達に定めがないことから、評価通達５((評価方法の定めのない財産の評価))の定めに基づき、評価通達に定める評価方法に準じて評価することとなります。
例えば、評価通達135((書画骨とう品の評価))に準じ、その内容や性質、取引実態等を勘案し、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価します。
⑦商品の購入時に購入先が発行するトークンを取得した場合
商品の購入の際に、購入先の法人が発行するトークンを無償で取得したことによる経済的利益は、所得税の課税対象となります。
所得税法における所得とは、収入等の形で新たに取得する経済的価値と解されており、この場合は収入等の形で新たに経済的価値を取得したと認められることから、所得税の課税対象となります。
トークンを無償で取得した場合の経済的利益は、法人からの贈与に当たることから、一時所得に区分されます。
一時所得の収入金額は、無償で取得したトークンの時価となります。ただし、そのトークンが暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できないなどの理由により、時価の算定が困難な場合には、そのトークンの時価を０円として差し支えありません。
NFT取引の支払い方法
NFT取引の支払い方法は主に以下の3つです。
①仮想通貨
仮想通貨とは、仮想的な通貨であり、インターネット上でデジタルで発行されています。
仮想通貨は、通常の通貨と比べて、購入から支払いまでのプロセスが非常にスムーズであり、支払いを受け取る側も受け取り側もコストをかけずに済みます。
また、仮想通貨を取引する場合は、取引手数料も低くなっており、現金と異なり、取引が完了した時点で安全に支払いを受け取ることができます。
NFT取引では仮想通貨を使うことができ、取引を行う時には、取引者が仮想通貨ウォレットに保有している仮想通貨を使用して支払いを行います。取引を行う際には、取引者が仮想通貨ウォレットに保有している仮想通貨の量を確認し、取引を行う際に必要な仮想通貨の量を入金する必要があります。
また、取引が完了したら、取引者は仮想通貨を受け取ることができ、受け取った仮想通貨を口座に入金し、税金を計算して支払うことができます。
②クレジットカード
NFT取引において、クレジットカードを使用することができます。
取引時には、クレジットカード情報を提示し、それを元に取引が行われます。
クレジットカードを使用する場合、取引が完了した後に、クレジットカード会社から取引金額が請求されます。クレジットカードを使用する場合、取引金額が高い場合、追加料金が発生する可能性がありますので、あらかじめ注意してください。
また、取引金額がクレジットカードの利用上限を超える場合、取引を行うことができない場合があります。クレジットカードを使用する場合、取引金額が正しく処理されるかを確認することをお勧めします。
③PayPal
PayPalは、オンライン取引に使用される、世界最大のオンライン決済サービスです。
NFT取引でもPayPalを利用することができ、安全かつ簡単に決済を済ませることができます。
PayPalを利用する場合、基本的な取引手数料が2.9％＋$0.30がかかります。
また、支払いを受ける側の追加料金もかかる場合があります。PayPalは、安全性が高く、世界で広く支持されている決済サービスです。NFT取引においても、PayPalを利用することで、安全な取引を実現できます。
NFT取引の確定申告に必要なもの
NFTを売買することで所得が生じた場合、基本的には確定申告を行い、税金を納める必要があります。
確定申告をするにはNFTの売買で生じた損益を計算し、年間の利益額や損失額を把握しておく必要があります。
仮想通貨だとツールに取引履歴をアップロードすることでサクッと計算可能ですが、NFTは売買の取引履歴を取得できなかったり、損益計算用のデータが無かったりします。
そのため、自分で売買データを管理し損益計算をしなければなりません。
なので、日頃からNFTの取得原価などをエクセルで管理しておくことをおすすめします。
損益計算を行うためには、少なくとも以下の情報が必要です。
- 売買日時
- 購入・売却したNFT
- 売買した通貨名
- 売買した数量
- 支払った手数料
NFTに関する確定申告に備えて、自分で売買データを管理しておくことが重要です。
NFTの税金に関するよくある質問
NFTの税金に関するよくある質問に答えます。
①NFTを売ったら税金がかかるの？
はい、税金がかかります。
デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐づけたNFTを譲渡したことにより得た利益は、所得税の課税対象となります。
所得税法における所得とは、収入等の形で新たに取得する経済的価値と解されています。
この質問の場合は収入等の形で新たに経済的価値を取得したと認められることから、所得税の課税対象となります。
②NFTを人にタダであげたら税金がかかるの？
いいえ、税金はかかりません。
デジタルアートを制作し、そのデジタルアートを紐づけたNFTを知人に贈与しても、所得税の課税関係は生じません。
所得税法における所得とは、収入等の形で新たに取得する経済的価値と解されています。
ご質問の場合、収入等の形で新たに経済的価値を取得したと認められないことから、所得税の課税関係は生じません。
③海外在住だけど日本のマーケットプレイスでNFTを売ったら税金がかかるの？
いいえ、税金はかかりません。
非居住者の方が、日本のマーケットプレイスでNFTを売却したとしても、原則として、日本の所得税の課税対象となりません。
日本の所得税では、日本に居住する方は、全世界で稼得した所得が課税対象となり、日本に居住していない方（非居住者）は、日本で発生した所得（国内源泉所得）が課税対象となります。
ご質問の取引は、「デジタルアートの閲覧に関する権利」の設定に係る取引に該当し、当該取引から生じた所得は、原則として、国内源泉所得に該当せず、所得税の課税対象となりません。
④NFTを転売したら税金がかかるの？
はい、税金がかかります。
デジタルアートを紐づけたNFTを転売したことにより得た利益は、所得税の課税対象となります。
所得税法における所得とは、収入等の形で新たに取得する経済的価値と解されており、ご質問の場合、収入等の形で新たに経済的価値を取得したと認められることから、所得税の課税対象となります。
なお。この場合の譲渡所得の金額は、次の算式で計算します。
譲渡所得の金額 ＝ ＮＦＴの転売収入―ＮＦＴの取得費―ＮＦＴの譲渡費用―特別控除額
⑤ハッキングでNFTを盗まれた場合はどうなるの？
雑損控除か必要経費に算入できます。
第三者の不正アクセスにより、購入したNFTが消失した場合の所得税の取扱いは、次のとおりです。
①そのNFTが生活に通常必要でない資産や事業用資産等に該当せず、かつ、そのNFTの消失が、盗難等に該当する場合には、雑損控除の対象となります。
②そのNFTが事業用資産等に該当する場合には、その損失について、事業所得又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます
まとめ
今回はNFTの税金の計算や支払方法について解説してきました。
NFTの税金計算は慣れてしまえば難しいことは何もありませんし、税理士に一任するのも手です。
NFTはまだ発展途上で一部の敏感な人が購入している状況であり、今のうちに参入しておくと先行者利益を得られる可能性が高いです。
ただ、残念ながらこの記事を読んだ100人のうち97人は何の行動もしません。
なお、NFTを始める際はイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)が必要になります。
NFTに興味がある方は仮想通貨を500円から購入できるコインチェックでイーサリアムを購入しておきましょう。
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