こんな悩みを解決します。
本記事の内容
- リップル（XRP）の概要
- リップル（XRP）の特徴
- リップル（XRP）の買い方
- リップル（XRP）は100万円になる？裁判の推移
- リップル（XRP）の将来性
- リップル（XRP）は100万円になる？価格への影響
- リップル（XRP）の価格に影響する4つのプロジェクト
- リップル（XRP）の今後の価格予想
- リップル（XRP）に関するよくある質問
本記事の信頼性
筆者は2017年から暗号資産(仮想通貨)を運用しています。さらに、暗号資産(仮想通貨)の情報発信ブログで月300万円ほどの収益を得ており、その経験を基に本記事を執筆しています。
リップル（XRP）はRipple, Inc.(リップル社)が発行する仮想通貨です。
リップル（XRP）は今後、100万円になる可能性が指摘されており、多くの投資家が注目しています。
今回は仮想通貨ブログで月300万円以上の収益を得ている僕が、リップル（XRP）が100万円になる可能性などを解説していきます。
今回の記事を読むことでリップル（XRP）が100万円になるかどうかに関する理解が深まるはず。
すぐにリップル（XRP）を買いたい！という方は、少額の500円から購入できるコインチェックに無料登録して購入しておきましょう。
＼ 取り扱い通貨数が国内最大級！／
もくじ
リップル（XRP）の概要
| 通貨名 | XRP |
| 時価総額 | ¥6,796,178,999,561 |
| 発行上限 | 1000億枚（発行済み） |
| コンセンサスアルゴリズム | PoC（Proof of Consensus） |
| 公式サイト | リップル（XRP）公式サイト |
「リップル」とは、デジタル資産の新時代を開拓しているRipple, Inc.（リップル社）の画期的な仮想通貨です。その鍵となる特徴は、国際送金をより迅速かつ経済的に実現する能力です。
一般的な国際送金手段は、日本からアメリカへの送金を例に取ると、日本の銀行から米ドルへの変換、そしてコルレス銀行という国際銀行を中継とするプロセスを必要とします。しかし、この伝統的な方法は、多くの手間と費用が伴い、さらにコルレス銀行の営業日に依存して時間がかかるという問題がありました。
しかし、リップルの登場でこれらの問題は解消されています。リップルを活用すれば、日本円からリップルへ、そして米ドルへと簡単に変換できます。その結果、国際送金は単純な手続きになり、コストも大幅に削減されます。この一連のプロセスは、国際送金をより迅速かつ手間なく行う新しい方法を開くとともに、デジタル資産の可能性を広げています。
リップル（XRP）の特徴
リップルの特徴は以下のとおり。
- 「Ripple Inc」による管理
- 総発行枚数である1,000億枚が既に発行済
- リップル・トランザクション・プロトコルを使った送金システム
- 価値のインターネットを目標とする
- Ripple Netの開発
それぞれ解説します。
①「Ripple Inc」による管理
Ripple Inc.はアメリカを中心に活動している会社で、彼らの主要なプロジェクトであるリップルは彼ら自身によって管理され、運営されています。
これにより、リップルは一部の団体が制御する「中央集権型」のデジタル通貨として区別されています。
伝統的な金融システムの課題を解決するには、ビットコインのような分散型よりも、明確な責任の所在が確定している中央集権型の通貨の方が良い結果をもたらすと考えられています。
リップルの特色はそのユニークな分散型台帳管理システム、XRP Ledger（XRPレジャー）にあります。一般的なデジタル通貨が使用するブロックチェーンとは違い、このシステムはRipple Incによって一元管理されています。
したがって、ビットコインのような「非中央集権型」の通貨が取引内容を全てのユーザーで検証するのとは対照的に、リップルは特定の企業が一元的に取引内容を管理するという特異性を持っています。これがリップルが提供する独自の安全性と信頼性の秘訣です。
②総発行枚数である1,000億枚が既に発行済
リップルはその発行枚数の規模で他のデジタル通貨と差別化されています。
リップルの総発行枚数は約1,000億枚と、ビットコインの発行上限である約2,100万枚をはるかに超えています。
なお、リップルは全ての枚数が既に2005年に発行されており、その後の追加発行は予定されていません。さらに、発行されたリップルの大部分はRipple社自体とその創業者によって保持されています。
これにより、市場には全てのリップルが流通しているわけではないという状況が生まれています。
この状況は、ビットコインなどの他のデジタル通貨と大きく異なります。通常、これらの通貨はマイニングというプロセスを通じて新規に発行され、徐々に市場に流通します。
それに対し、リップルは国際送金の各トランザクションで使用される度に徐々に減少する仕組みとなっています。その結果、徐々に希少性が高まり、その価値を維持する可能性があるのです。
③リップル・トランザクション・プロトコルを使った送金システム
リップルは、新たな送金システムである「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」内で効果を発揮するためのデジタル通貨として開発されました。
このリップル・トランザクション・プロトコルは、「インターレジャープロトコル（ILP）」と呼ばれる安全なトレードシステムと、通貨転送をスムーズに行う分散型台帳「XRP Ledger」を用いた金融システムです。
現在の国際金融システムでは、日本円からドルへの国際送金を行う際、SWIFT（国際銀行間通信協会）の制度上、時間とコストがかかるという問題があります。
しかし、リップルを使用すれば、リップルを媒介とした「日本円→リップル→ドル」のシステムを通じて、数秒での送金と低い手数料を実現します。これらのメリットは、現行の国際金融システムを大きく上回る可能性を秘めています。
④価値のインターネット(Internet of Value)を目標とする
リップル社は目標として「価値のインターネット」を掲げています。
「価値のインターネット」とは、インターネットによって情報・データを即時に反映し金融取引が瞬時に完了できる仕組みのことです。
現金以外の証券や金などの資産全般をインターネットによって即時に取引できる経済を目指しています。
⑤Ripple Netの開発
リップル社は価値のインターネットの実現のため「Ripple Net」という独自の国際送金システムを構築しています。
既存の国際送金システムのSWIFTは、送金に時間がかかることと、高い手数料がネックになっています。
一方、Ripple Netではリップルを使って国際送金を行うため高速・低コストで国際送金が瞬時に完了します。
そのため現在の国際送金の問題点を解決する新たな国際送金手段として、今後の普及が確実視されています。
リップル（XRP）の買い方・購入方法
リップル（XRP）の買い方は以下のとおりです。
- コインチェックで口座開設
- コインチェックでリップル（XRP）を購入する
順番に解説していきます。
①コインチェックで口座開設
リップル（XRP）を買う事前準備として、仮想通貨取引所の口座が必要になります。
取引所は複数ありますが、最初はコインチェックをおすすめします。
アプリが使いやすいので初心者でも迷うことなく取引でき、入金もコンビニ入金や銀行振込など幅広く対応しています。
仮想通貨を500円から購入できますし、口座開設はもちろん無料なのでサクッと開設しておきましょう。
②コインチェックでリップル（XRP）を購入する
コインチェックで口座を開設できたら暗号資産(仮想通貨)を購入します。
暗号資産(仮想通貨)を購入するためには、まずはコインチェックに日本円を入金します。
ホーム画面の「日本円を入金」から日本円を入金できます。
入金方法には「銀行振り込み」、「コンビニ入金」、「クイック入金」の3つから選択可能です。
コインチェックに日本円が入金できたらホーム画面の「販売所（購入）」にて、例えばイーサリアムなら「ETH」を選択して日本円で購入します。
リップル（XRP）の場合は「XRP」を選択しましょう！
他の通貨を買う際も同じ手順でOKです！
以下のボタンからサクッと5分で無料登録しておきましょう。
＼ 取り扱い通貨数が国内最大級！／
リップル（XRP）は100万円になる？裁判の推移
リップルは現在、SEC（米証券取引委員会）との間で裁判となっています。
裁判の推移について説明していきます。
- 裁判のこれまでの推移
- SECの主張
- リップル（XRP）の主張
- 今後の見通し
それぞれ解説します。
①裁判のこれまでの推移
以下は、リップル社とSECの裁判までの詳細な流れを表にまとめたものです。
| 日付 | イベントの詳細 |
|---|---|
| 2020/12/23 | SECがリップル社及びCEOのBrad Garlinghouse、共同創設者のChris Larsenを提訴。有価証券登録を行わずに暗号資産XRPを販売し、1300億円超の資金を調達したと主張 |
| 2021/1/28 | XRPの未登録有価証券販売疑惑を巡り、フロリダ州でリップル社とその子会社、及びCEOに賠償を求める集団訴訟が発生 |
| 2021/1/29 | リップル社がSECに提訴されたことに対する初の正式な反論文書（イニシャルレスポンス）を裁判所に提出 |
| 2021/2/29 | SECが訴状内容の一部変更（追記）を行う |
| 2022/10/28 | ブロックチェーン協会がリップル社を擁護する法廷助言書を提出し、トークンの使用は投資契約の範囲外であると主張 |
| 2022/11/15 | 米コインベースが「XRPの証券性について、SECは公正な事前通知を怠った」と述べる |
| 2022/12/2 | リップル社とSECが裁判所に最終書類を提出。リップル社に有利な判決を下すよう裁判所に要求する書類とのこと |
| 2023/2/20 | リップル社の最高法務責任者が「SECは、最高裁判所での過去5件の訴訟のうち4件で敗訴した」とツイート |
| 2023/3/3 | リップル社が、規制当局が何を禁止しているかを「公平に警告」する必要があるとした最高裁判所の判決を考慮するよう裁判所に要請 |
| 2023/3/6 | リップル社のCEOが「XRP訴訟は2023年中に結論が出る見込み」であると述べる |
| 2023/4/13 | 公正通知防衛に関する両社の追加主張が提出される。SECは公正通知防衛 |
| 2023/7/13 | アメリカの連邦裁判所がリップルが投資契約に当たらないとの判決を下す |
このように両者の主張が対立しており、裁判が長期化しています。
②SECの主張
SECとリップル社の訴訟は、仮想通貨XRPが有価証券法に該当するかどうかを問う主要な論点になっています。ここではその詳細とSECの主張を要約します。
- XRP販売の透明性に問題あり：SECは、リップル社がXRPの販売方法において投資家に対して重要な情報開示をしていないと主張しています。
- リップル社と役員の利益：SECの調査によると、リップル社とその役員はXRPの販売から720億円以上の利益を得ています。
- 上場手数料の支払い：リップル社は2017年から2018年の間に、10社以上の取引所に上場手数料を支払っていたとされています。
- 創業者の利益：創業者のクリス・ラーセン氏とその妻はXRPの販売から約470億円の利益を得ていたとSECは主張しています。
- 特別な購入契約：注目すべき点は、リップル社が市場流通価格の15%〜30%安く最大約800億円分のXRPを購入できる契約を結んでいたという事実です。
SECの判断は、ビットコインとイーサリアムが「十分に分散化」しているため有価証券に該当しないとした一方、リップル社によってコントロールされているXRPはその販売方法から有価証券に該当すると見なしています。
この判断はリップル社との訴訟において重要な論点となります。
③リップル（XRP）の主張
リップル社の反論は2つの主要な点を中心に展開されています。
以下、その詳細です。
- XRPの性質：XRPは有価証券ではなく、SECがビットコインとイーサリアムを認定したのと同様に、通貨であると主張しています。
- 米政府の認識：既に司法省や財務省を含む米主要政府省庁はXRPを通貨と認識しており、そのトランザクションは連邦証券法の管轄外であるとリップル社は指摘します。
- SECの管轄を超える取り締まり：リップル社はこれがSECの管轄を超える取り締まりの初めての事例ではなく、裁判所は以前、別の論争でもSECの行動が不適切だと判断していたと主張します。
このようにXRPの性質とその取り扱いに関する規制の適用範囲について、両者の見解は大きく異なります。
④今後の見通し
アメリカの連邦裁判所が13日、リップルの販売は投資契約に当たらないとの判決を下しました。
リップル vs SEC、判決内容を解説──リップルが一部勝訴 #coindeskjapan #SEC #米証券取引委員会 #SECリップル提訴 #エックス・アール・ピー #XRP https://t.co/xWS0ZjGeLU
— CoinDesk JAPAN (@CoinDeskjapan) July 14, 2023
この結果を受けて、CoinbaseなどXRPの取り扱いを開始する暗号資産取引所が急増しています。
そのため、リップルの価格が今後上昇するとの見方が多くなっています。
リップル（XRP）のチャート・価格推移
リップルの直近のチャート・価格推移について見ていきましょう。
- 2022年10月～2023年3月
- 2023年4月～
それぞれの時期の価格推移を解説します。
①2022年10月～3月
仮想通貨市場の相場の冷え込みにより、一時は40円前後まで値を下げました。
その後はいったん価格が落ち着き、根強いニーズに支えられて再度70円前後を推移。
リップルの国際送金に関する利便性の高さも価格の後押しになったと見られています。
②2023年4月～
2023年4月以降は仮想通貨相場の盛りあがりにより、若干値を戻しています。
現在は70円前後で推移しており、今後のプロジェクトの進捗やSECとの訴訟の進展で価格が大きく動きそうです。
リップル（XRP）は100万円になる？価格への影響
リップルの今後は以下の点から有望視されています。
- 送金が速く、手数料が安い
- グーグルベンチャーズやアクセンチュア等の大企業による出資
- 300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加
- ビル＆メリンダ・ゲイツ財団との提携
- 実用化が進んでいる
- マスターカードとの協業
- SEC訴訟で一部勝訴
順番に説明します。
①送金が速く、手数料が安い
「従来の国際送金システムの課題を解決する」という目標を掲げていることもあり、リップルは高速な国際送金サービスを低コストで実現しています。
| 送金速度（各取引あたり） | 手数料（各取引あたり） |
|---|---|
| 3.3秒 | 0.15XRP（※Coincheckの場合） |
この高速な送金速度を低コストで実現できるリップルの技術の高さが認められ、数多くの金融機関が導入したり、投資家からの支持を多く集めています。
リップルはビットコインなどの通貨と異なり、リップル社が管理しています。この中央集権型の管理体制により、リップルは他の通貨よりも高速で取引承認を行うことが可能なのです。
②グーグルベンチャーズやアクセンチュア等の大企業による出資
Googleベンチャーズやアクセンチュアなどの大企業がリップル社へ出資しています。出資している主な企業は以下のとおり。
- アクセンチュア
- アンドリーセン・ホロウィッツ
- CME ベンチャーズ
- GV（旧グーグル・ベンチャーズ）
- サンタンデール・イノベンチャーズ
- SBIホールディングス
- シーゲイト・テクノロジー
こうしたグローバル企業による出資の状況を見て、リップルの将来性に期待を寄せる投資家が数多くいます。今後さらにリップルの知名度が上がれば、より多くの企業が出資すると見込まれています。
③300社以上の金融機関が「RippleNet」に参加
リップル社が提供する国際送金ネットワーク「RippleNet」には、世界40か国以上、300社以上もの金融機関が参加しています。
RippleNetに参加することで、リップルの高速な国際送金システムを自社でも利用するのが各金融機関の狙いです。
システム導入には慎重である各金融機関が、リップルの送金システムを支持していることからも、リップルが持つ今後の将来性を垣間見ることができます。
④ビル＆メリンダ・ゲイツ財団との提携
リップル社の技術力は、ビル・ゲイツも高く評価しています。
ビル・ゲイツと妻メリンダによって創設された「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、2017年10月にリップル社と提携。発展途上国における口座を持っていない貧困層でも使用可能な決済プラットフォームを構築すると発表。さらに、そのために開発された、リップルの技術を活用したオープンソース・ソフトウェア「Mojaloop」をリリースしました。
Mojaloopのリリース以降も、リップル社と財団は提携関係を継続しています。リップルは2020年9月にブログを投稿し、これまでの成果と今後も協力していく姿勢を発表しました。
参考：Mojaloop: Creating a More Financially Inclusive Future
⑤実用化が進んでいる
リップルを使った送金システムは着実に実用化が進んでいます。
具体的にはイギリスの決済業者である「MercuryFX」が、リップルのシステムである「xRapid」を採用しました。
これによりMercuryFXは従来の送金時間を大幅に短縮した模様です。
その他にもリップルを商用利用する企業やプロジェクトは増加しており、今後のさらなる発展が期待できます。
⑥マスターカードとの協業
マスターカードは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の利点と制限を深く理解するためのプログラムを発表しました。
このプログラムには、リップル社、ソフトウェア企業コンセンシス、トークン化資産ソリューションプロバイダーのフルエンシーなど、CBDC開発に貢献している主要企業7社が参加しています。
具体的な計画は明らかにされていないものの、セキュリティ、プライバシー、相互運用性などのキーワードを挙げ、革新と効率化を推進する方針が示されました。
マスターカードは、CBDCとして保有される価値が他の通貨と同じくらい使いやすいことが重要だと強調しています。
このプロジェクトは、オフライン決済に特化した企業や機関投資家向けカストディプラットフォームなど、多岐にわたる分野で協力しています。
マスターカードは長年にわたり仮想通貨領域で活動しており、最近はCBDCに強い支持を示しています。
⑦SEC訴訟で一部勝訴
リップルラボはSEC（米国証券取引委員会）との裁判で部分的に勝利しました。
XRPがSEC（米国証券取引委員会）訴訟で一部勝利したことは、その将来性においていくつかの重要な影響を持つ可能性があります。
まず、一部勝利によってXRPの法的合法性が確立される可能性が高まります。これは、多くの取引所でXRPが取り扱われやすくなり、その結果として流動性が高まる可能性があります。
次に、訴訟での勝利は投資家に対してもポジティブな信号となり、XRPへの新たな資金流入や価格の安定が期待できます。
さらに、法的な障壁が取り払われることで、企業がXRPとのパートナーシップを結びやすくなるでしょう。
これはXRPの実用性と採用率を高める要素となります。また、訴訟での一部勝利はメディアによる肯定的な報道を促し、XRPの一般的な認知度と信頼性を高める効果があります。
最後に、アメリカでの一部勝利は、他の国々における規制環境にも影響を与える可能性があります。
アメリカは暗号資産に対する規制が厳しいため、ここでの勝利が他国での規制緩和の先例となる可能性があります。
これらの理由によってXRPが国際的により広く採用される土壌が整うでしょう。
以上のように、SEC訴訟での一部勝利はXRPの将来性を高める多くの要素を生む可能性が高いです。
リップル（XRP）の価格に影響する4つのプロジェクト
リップル（XRP）の価格に影響するプロジェクトは以下のとおり。
- On-Demand Liquidity
- RippleX
- Hyperledger
- Line of Credit
それぞれ解説します。
①On-Demand Liquidity
"オンデマンド流動性"（On-Demand Liquidity、略称ODL）とは、仮想通貨リップル（XRP）が持つ特性を利用した、送金コスト削減サービスを指します。
ここでリップルが果たす役割は、ブリッジ通貨と呼ばれます。これは、一つの法定通貨から別の法定通貨への送金を行う際に、間に挟む通貨のことを指します。
具体例としては、日本円をアメリカドルに送金する場合を考えてみましょう。通常は日本円を直接米ドルに両替しますが、ODLでは日本円をまずリップルに変換し、その後リップルをアメリカドルに変換します。このように2つの法定通貨間の橋渡しを果たす通貨がブリッジ通貨で、リップルがその役割を果たしています。
ODLはリップル社の主要サービスとして提供され、送金元と送金先間の資金の移動を迅速かつ低コストで可能にします。このため、海外展開を行う企業には特に有用なサービスとなります。
日本国内では、大手SBIグループの一員であるSBI VC Trade株式会社がODLを活用しています。同社は、このシステムを用いてフィリピン向けの国際送金サービスを開始しました。
また、リップル社は2021年にマレーシアの決済企業Trangloと提携を結び、ODLのアジア市場での展開を可能にしました。これによりリップルの更なる普及と価格上昇が予想されています。
②RippleX
RippleXはリップル社の子会社で、起業家や開発者へのXRPを活用した支援を提供しています。かつては「Xpring」という名前で知られていましたが、2020年10月に現在のRippleXに改名されました。
このRippleXの主な役割は、XRPの可能性を広げ、その適用範囲を拡大することです。具体的には、金融関連のビジネスや決済ソリューションを提供する企業への投資という形でその役割を果たしています。
これまでリップル（XRP）は主に国際送金のために使用されてきましたが、RippleXの活動により、投資分野でもその利用が期待されています。これにより、XRPの利用シーンが増え、その価値をさらに引き上げる可能性があります。
③Hyperledger
Hyperledgerはブロックチェーン技術を暗号通貨以外の領域にも適用することを目的とした、オープンソースの共同開発プラットフォームです。
このプラットフォームは、Linux Foundationによって2015年に立ち上げられ、リップルは2018年にその一員となりました。
このプロジェクトは、その開発コードを全世界に公開し、ブロックチェーンの理解と応用を促進します。企業や個々の開発者は、ハイパーレジャーを通じてブロックチェーンの先進的な応用を追求することが可能です。
以下の一流企業がハイパーレジャーのプロジェクトに参加しています。
- IBM
- インテル
- アメリカンエキスプレス
- 日立製作所
- NEC
- 富士通
- NTTデータ
これらの企業がブロックチェーン技術の応用に関与することにより、暗号通貨だけでなく他の領域でもブロックチェーンの可能性が拡大します。
その結果、ブロックチェーンとリップルの認知度が高まり、リップルの価格上昇に寄与する可能性があります。
④Line of Credit
Line of Creditはリップル社が展開している革新的な融資プラットフォームで、リップルネットに加入している企業や金融機関に低コストで簡便な資金調達のサービスを提供します。
中小企業が資金調達を行う際には、長い審査期間や融資の拒否といった課題が多く見られます。これらは、ビジネスの拡大や競争力の向上を阻害します。
しかし、リップルの"Line of Credit"はその壁を取り除きます。審査期間が短く、クレジット契約が簡易なこのサービスを利用すれば、中小企業も効率的に資金を獲得し、ビジネスの拡大を促進できます。
このサービスの利用が増えれば増えるほど、リップルへの需要も増加します。これはリップルの価格上昇につながる可能性があります。
したがって、"Line of Credit"は企業にとってだけでなく、リップルの価値にとっても重要な役割を果たしています。
リップル（XRP）の今後の価格予想
仮想通貨の価格予想サイトによると、AIを使ったリップル（XRP）の今後の価格予想は以下のとおり。
| 年度 | 最低価格（円） | 最高価格（円） |
|---|---|---|
| 2023 | 56円 | 137.2円 |
| 2024 | 117.6円 | 169.4円 |
| 2025 | 148.4円 | 214.2円 |
| 2026 | 190.4円 | 273円 |
| 2027 | 246.4円 | 354.2円 |
| 2028 | 319.2円 | 459.2円 |
| 2029 | 413円 | 593.6円 |
| 2030 | 533.4円 | 768.6円 |
2030年には約800円程度まで上昇するとの予想がされており、今後の価格上昇が期待できます。
あくまで予想なので、これ以上に暴騰し100万円になる可能性も十分に残されています。
最近ではビットコインなどを法定通貨に採用する国が増えており、様々な支払い手段として仮想通貨が採用され始めています。
近年、仮想通貨が世界各国に受け入れられるようになり、多くの国が仮想通貨を採用したり、デジタル通貨を開発し始めています。
>>中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？仮想通貨との違いやメリット・デメリットを徹底解説
中央アフリカやエルサルバドルなどの国は、仮想通貨を多様な支払い手段として法定通貨に採用し始めています。
海外でも仮想通貨の保有・取引に関する税制を整備する動きがあるので、国民が安心して取引できる状況が整っています。
リップル（XRP）に関するよくある質問
最後にリップル（XRP）に関するよくある質問に答えます。
- リップル（XRP）の送金時間は？
- リップル（XRP）が開発された目的は？
- リップル（XRP）と提携した企業は？
順番に回答します。
①リップル（XRP）の送金時間は？
リップル（XRP）の送金時間は約3秒と極めて高速です。
主要な仮想通貨の送金速度との比較は以下のとおり。
| ビットコイン | イーサリアム | リップル |
|---|---|---|
| 約10分 | 約15秒 | 約3秒 |
このように、ビットコインやイーサリアムと比較すると各段に高速なことがわかります。
②リップル（XRP）が開発された目的は？
リップル（XRP）は国際送金の高速化とコスト削減を主な目的として作られました。
この目的は、世界の金融システムにおける一部の効率性と速度の問題を解決することにあります。
従来の銀行間送金システム（SWIFTなど）は、時間がかかり、複数の中継点を経由するため、コストが高くなりがちです。また、違う通貨間の取引では通貨の交換が必要となります。
リップルはこれらの課題を解決するために設計され、XRPはその中核をなすコンポーネントです。XRPはブリッジ通貨として機能し、2つの異なる法定通貨間の即時的な取引を可能にします。これにより、送金手数料と取引時間が大幅に削減され、効率的な送金システムが実現します。
また、リップルネットワークの中では、XRPは反スパム対策としても使用されます。各トランザクションでは少量のXRPが消費され、ネットワークをオーバーロードから保護します。これは不適切なまたは不正な行為を防ぐためのセキュリティメカニズムとしても機能します。
これらの目的から、XRPは単なる仮想通貨ではなく、金融システムをより効率的で公平にするという大きな目標を掲げています。
③リップル（XRP）と提携した企業は？
リップル社の革新的なブロックチェーンテクノロジーは、200以上の企業と提携しています。
特に金融業界における協力関係が広範で、多くの著名な銀行がリップル社と提携しています。以下は、その主要なパートナー企業の一部です。
- みずほフィナンシャルグループ：日本の主要な銀行グループの一つで、リップル社との提携を通じて、クロスボーダー送金の効率を高めています。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ：日本最大の銀行グループであり、リップルの技術を活用して国際送金サービスを高速化し、コストを削減しています。
- SBIホールディングス：日本の金融サービス会社で、リップルとの強いパートナーシップを持ち、共同で金融プロダクトを開発しています。
- イングランド銀行：英国中央銀行であり、ブロックチェーン技術の潜在能力を探るためにリップルと提携しています。
- タイ銀行：タイ国内最大の商業銀行で、リップルの技術を利用し、クロスボーダー送金の速度と効率を向上させています。
- バンクオブアメリカ：米国最大の銀行の一つで、リップルの技術を活用して国際送金プロセスを最適化しています。
これらのパートナーシップは、リップルが提供する価値を証明し、その成長と普及を促進しています。今後も新たな提携企業が増えることにより、リップルの知名度と影響力はさらに高まると予測されます。
まとめ：リップル（XRP）は100万円になる可能性がある銘柄
今回はリップル（XRP）について解説してきました。
リップル（XRP）は高速送金が可能であり、仮想通貨需要の増加に伴い今後のさらなる普及が期待できます。
主要な取引所に上場済であり、実用性も高く評価されています。
リップル（XRP）はこのように様々な要因で将来性に期待が持てるので、少額でもいいので早めに購入することで先行者利益を得やすくなります。
リップル（XRP）に興味がある方は500円から買えるコインチェックで無料で口座開設し、リップル（XRP）を買っておきましょう。
＼ 取り扱い通貨数が国内最大級！／
